お金の話

【退職代行サービス】ブラック企業相手には絶対に弁護士を利用するべき!

テレビやネットで何かと話題の退職代行サービス。

読んで字のごとく退職手続きの代行をしてくれるサービスです。

この退職代行サービスは今若い世代を中心に爆発的な広まりをみせています。

「自分の意思を伝えられない若者が増えた」と評されることがしばしばありますが、「円満に退職をさせてくれないブラック企業が増えた」とも言えますね。

筋の通らない会社都合ばかり強要するブラック企業にまともに付き合うのはバカらしいという理由で退職代行サービスの利用を考えている方も多いでしょう。

 

そして、利用者増加に伴い退職代行サービスに参入する弁護士もかなり増えています。

今回は一般の退職代行会社と弁護士の違いについて解説いたします。

弁護士は「代理権」があるため交渉が可能

交渉の可否が弁護士と一般の退職代行会社との決定的な違いです。

代理人としての交渉業務は弁護士資格を持つ者のみに許されていることであり、無資格者が行うことは非弁行為といい法律で禁じられています(弁護士法第72条)。

退職代行会社で行うことができるのはあくまで「本人に代わり退職の意思を伝えること」のみです。

対して弁護士であれば退職を告げる以外に「未消化の有給休暇の取得交渉」「本人に代わり離職票、源泉徴収票などの書類請求」なども行うことが可能です。

 

退職時には有給休暇の消化をめぐるトラブルが起きやすいです。

きっちり全て消化して退職したいのに会社が認めてくれない!という場合の交渉も弁護士なら行えます。

未払賃金の請求により依頼費用が大きく上回って還ってくる可能性も

退職以外の労働紛争にも対応ができるということも弁護士への依頼のメリットです。

今まで諦めていた、もしくは気付かなかった未払い残業代の請求も弁護士の業務となります。

未払い残業代は過去2年分を請求することができるため、サービス残業が日常的に行われている場合なんかは弁護士に依頼することで数十万~数百万円を回収できる可能性があります。

また今まで理不尽に耐えていたパワハラやセクハラの問題なども取り扱うことができます。

退職代行を依頼した時点でどうせもう関わることのない会社です。

不当に支払われなかった賃金があるならきっちり回収したほうがいいでしょう。

また、残業代だけでなく退職金絡みのトラブルが起こった場合も同様に弁護士であれば交渉が可能です。

そもそも未払い残業代があるかどうかわからないという方も安心

ブラック企業もバカではないので「うちは残業代を払わない」なんて違法なことを直接的には言いません。

なんだかんだ理由をつけ、言ってしまえば従業員を騙して支払わないようにしています。

その理由が正当なものなのか?本当に支払われないのか?

わからないのであればなおさら弁護士への依頼が良いでしょう。

法的に筋が通った話なのか、請求できる余地はあるのかといった判断は弁護士でなければできません。

  • 早出は残業ではない
  • 掃除や仕込みなどは準備であり業務ではない
  • 運送中の待機時間は労働時間に含まれない
  • 管理職なので残業代は出ない
  • 年俸制なので残業代は出ない
  • 手当てが残業代の代わり

これらは残業代を支払わないためのよく聞く方便です。

もちろんケースバイケースなので必ずしも以上のケースで請求ができるとの断言はできません。

なので、自分の場合は請求できるのかどうか知りたい!という事であれば弁護士をおすすめします。

会社からの損害賠償請求

悪質なケースでは退職時に損害賠償請求をすると脅しをかけてくるような会社もあるようですね。

「退職のために被る損害を請求する」「退職するなら過去にやらかした失敗の損害を請求する」

などいかにもブラック企業が言い出しそうなことです。

不当な請求を避ける、もしくは正当な請求だった場合の対処が必要な場合は弁護士の仕事となってきます。

こちらも弁護士以外では対応ができないものとなります。

まとめ

退職代行時に弁護士だけができること
  • 退職手続きにおける交渉
  • 書類の代理取得
  • 有給休暇の取得交渉
  • 未払い給与、残業代、退職金の請求
  • パワハラ、セクハラ問題
  • 会社からの損害賠償請求の対応
  • 労働トラブルの相談

退職の意思を伝えるだけであれば退職代行会社も弁護士も変わりはありません。

請求したい事がある場合や、万が一のトラブルに備えるのであれば弁護士を選ぶべきです。

代理人としての交渉は弁護士資格を持つ者の特権ですからね。

素直に退職を受け入れてくれるような会社なら弁護士はいりませんが、なにかとゴネるようなブラック企業相手では万全を期すためにも弁護士へ任せるのが良いでしょう。

退職阻止のために滅茶苦茶なことを言うような会社でも、訴訟のリスクがある弁護士相手だとコロっと態度を変えるという事は十分にあり得ます。

気になる費用面の違い

業務範囲が広い分弁護士ってお高いイメージが強いですよね。

ですが、相場を調べてみたところ退職代行会社も弁護士も費用面はあまり変わらないようです。

大体50,000円+税くらいのところが多いです。

特設ページまで作って退職代行サービスに力を入れている汐留パートナーズ法律事務所をご紹介します。

  • 費用 50,000円+税
  • 全国どこでも対応可能
  • LINE、メールでの相談可能。
  • 相談料無料

弁護士への依頼は敷居が高く感じる方も多いかと思いますが費用もサービスも一般の退職代行会社と変わらないですね。

もちろん未払い残業代の請求なども同時に任せることができるようです。

円満な早期解決のため、トラブルの対処のため、または新たな門出の資金確保として退職代行は弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

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