不倫の証拠集めはどの程度必要? 探偵と弁護士への依頼について

不倫

法律事務所で勤務していると「探偵に依頼したほうがいいですか?」と質問をたびたび受けることがあります。

弁護士に依頼する前にきちんと証拠があった方がいいのではないかと考える方は多いようですね。

 

結論から申し上げると

証拠はあるにこしたことは無いが探偵への依頼は必須ではない

と答えています。

 

それは一体なぜか?

まずは配偶者の不貞相手へ請求するケースを想定して実務上の観点からお話ししていきます。

離婚のケースは色々ややこしいので最後にまとめて記載します。

 

証拠が必要となるのはどのような場合か?

それは訴訟を起こす場合です。

裁判で相手に慰謝料請求を行うのであれば不貞行為があった事を立証する必要があります。

物証を全く持っていない状態で裁判に踏み切る弁護士はいないでしょう。

なのでこの場合は必須となります。

 

逆に任意交渉(話し合い)の段階だと立証は必要ないので、弁護士の交渉次第となってきます。

 

探偵へ依頼するメリット・デメリット

メリット

証拠の入手をプロに任せることができる

これにつきますね!

 

ただでさえ不倫をされてショックを受けてどうしたらいいかわからない状態の中、自分で証拠集めまでしっかりできる人は少ないでしょう。

基本的に弁護士は証拠集めの調査を行いません(中には行っている事務所もあるようですが)。

 

そこで探偵の出番となるわけです。

探偵が不貞相手とホテルに出入りする現場を写真に収める・・・

なんてシーンはドラマや映画でもおなじみですね。

 

もしホテルに出入りしている写真が撮れれば不貞の事実争いになったら強い証拠となります。

「ホテルには一緒に入ったが何もしていない」なんて言い分は苦しすぎますよね。

男女がホテルに一緒に入れば不貞行為があると推論されるのが普通です。

 

デメリット

デメリット
  • 費用が高額
  • 依頼しても証拠が押さえられない場合も当然ある
  • 調査報告書に法的な証拠能力が無い場合がある

 

探偵への依頼費用は安くはありません。

調査の期間にもよりますが10万~数十万くらいかかるのが一般的です。

一度の調査で決定的な証拠が取れればいいのですが、何度調査しても証拠が取れないなんてこともあり得ます。

そして離婚をしない場合の慰謝料相場は数十万~100万円くらいだといわれています。

当然弁護士費用も掛かってくるので費用倒れの可能性が出てくるので積極的にオススメはしていないんですよね。

 

それに調査報告書に法的な証拠能力があまり無いという事もありますね。

実際に見たことがあるケースなのですが

「探偵に依頼して二人で食事をしていたり手をつないで歩いている写真を撮ってきたけれど裁判上で不貞行為を立証するには難しい・・・」

というケースもありました。

弁護士の考えとミスマッチが起こってしまうんですよね。

 

一概に上記のような写真が使えないという訳ではありませんが実務上の判断も伴う事なので専門家でないと判断が難しいと言えます。

依頼後に「こういった写真が撮れましたが調査は続行しますか?」などと聞かれても本当に今取れた証拠でいいのか一般の方が判断するのは難しいかと思います。

 

証拠がなくても弁護士への依頼は可能?

何か所か同時に相談をしている方の話を聞くと事務所により回答が異なるという話をよく聞きます。

弁護士によってやり方や判断が異なるようです。

 

「しっかりと証拠が固まってる案件しかやらないよ」という弁護士もいれば

「証拠が弱くても交渉して認めさせましょう」と依頼を受ける弁護士もいるという事ですね。

 

何故かと言うと「裁判起こす前に当事者同士で和解しませんか?」という交渉を持ちかけて、相手が裁判を回避するために和解に応じてくれれば事案解決です。

なのでいきなり裁判を起こすのではなく交渉から行う想定をしている弁護士だと証拠が弱くても「やってみましょう」というわけですね。

弁護士が介入することにより相手が大人しく不貞行為を認めるケースもあるので、そうなれば探偵へ依頼しなくても無事に解決が可能です。

 

ただし相手が和解に応じない場合は裁判をするしかなくなるのですがそうなった場合には前述したとおり証拠は必要となってきます。

その証拠というのも探偵の報告書以外にも色々あります。

代表的なものだとメッセージのやり取りや自白などですね。

 

もちろん事案により判断は異なるのでまずは現状の手持ちの証拠で弁護士へ相談してみましょう。

受けてくれるのであれば探偵への依頼は不要です。

 

離婚を有利に進めるために不倫の証拠を取りたい方へ

離婚しない場合の不貞相手への慰謝料請求の相場(数十万~100万)から考えると探偵への依頼料は割高に感じます。

しかし離婚となると慰謝料も高額になりますし、財産分与や親権の問題も絡んできます。

単純計算できないので高い費用を払ってでも探偵に依頼した方がいいと言うケースもあるでしょう。

 

そんな場合は弁護士&探偵に相談してみましょう。

仕事中に聞いた話で「あ、これいいな!」と思ったのがあるので紹介しますね。


東京探偵社ALGという弁護士が運営する探偵会社です。

「え?そんな便利そうな探偵社があるの!?」と僕も最初見たときに驚きました。

ちなみに東京・横浜・千葉・埼玉に拠点があり、関東圏なら依頼可能のようですね。

母体の弁護士事務所と同フロアなので法律相談もスムーズに行うことができるそうです。

 

調査結果は裁判などに使うのですから、法律の専門家に調査を依頼できるのは安心できますね。

それに相手の名前、住所がわからないと請求はできないので調査の依頼までできるのはかなり助かりそうです。

現役事務員の目線で見ても合理的でいいな。と思いました。

 

探偵の調査と弁護士の法的判断でミスマッチが起きる可能性が無くなるわけですからね。

相談料が(母体の法律事務所での相談も)無料というところも最近の法律事務所っぽくていいですね。

 

まとめ

証拠はあるにこしたことは無いが探偵への依頼は必須ではない。

目的は調査そのものではなく調査結果で得た証拠を使って法的手続きを取る事なのでまずは弁護士に相談しましょう。

現在持っている証拠だけで十分戦えるケースもあれば状況次第ではいくら証拠持っていても難しいケースもあります。

これは法的判断になるので自身の判断が難しいです。

そして間違っていた場合には取り返しがつかなくなってしまう事もあるのでまずは専門家に相談することをおすすめします。