いまだに副業禁止の会社って多いのでそんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？
給料が安い上に退職金も無し・・・そんな環境で会社のルールなんて守っていたら満足に生きていけませんよね。
多くの会社は本業に集中させるために副業禁止のルールを掲げています。
しかし従業員の将来の生活まで考えてくれているわけではありません。
僕の勤務先も副業が禁止されており、揉め事にはなりたくないので堂々と上司に説明したところ特に問題にはなりませんでした。
あくまで実体験なので必ずしもうまくいくとは限りませんが、副業をしたくても会社バレが気になる方へ参考になるかと思うのでその方法をご紹介します。
そもそも副業はなぜバレる？
まずは副業が会社にバレる経緯から考えましょう。
その原因はズバリ住民税です。
本業の給料以外の所得が増えれば天引きされる住民税の額が変わりますからね。
対策として給与天引きではなく自身で直接納税をする普通徴収という方法で納税すれば会社にバレる可能性は無いと言われていますが完ぺきではありません。
自治体は給与天引きの特別徴収を推奨しているため普通徴収を希望しても特別徴収されてしまうことがあるとの噂も・・・（ほんとかどうかはわからん）。
そもそも特別徴収しか行っていない自治体もあるので、その場合は給与所得扱いでなく雑所得や事業所得として納税しなくてはなりません。
対策として会社側に伝えた一言
僕はこれだけを伝え、特に何も問題ありませんでした。
副業禁止の本質はダブルワークにより本業に支障をきたすこと回避したいという会社の思惑です。
副収入の有無は関係ありません。
会社側が想定している副業というのは「他事業所に従業員（アルバイトなど）として雇われるいわゆる掛け持ち（ダブルワーク）」でしょう。
それに投資・資産運用による副収入であれば会社の上層部の人なら誰かしら得ているはず。
100％と言ってもいいくらい誰かしらはやっていますよ。
なので「ダブルワークではないが投資で利益が出た」ということであれば文句を言えないはず。
「うちは副業禁止だから投資・資産運用をやめろ」なんてそんなバカな話にはならないはずです。
株やFXであれば無課税のNISAや源泉徴収される特定口座がありますが、仮想通貨は確定申告が必要なのでおかしい話ではありません。
職業選択の自由
僕の勤務先では就業規則に「許可なく他の会社の役員になったり従業員として働いたり、営利を目的とする業務を行ったりするな」という項目があります。
これが副業禁止の根拠ですね。
裏を返せば許可さえ取れば副業OKなわけです。
他の会社の就業規則がどうなっているかはわかりませんが完全に禁止を明文している会社は無いと思います。
理由は憲法第22条により職業選択の自由が保障されているからです。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
※営業の自由も含まれるのが通説
ただし職業選択の自由があるとはいえ全部が全部認められるわけではありません。
- 長時間の副業による睡眠不足や体調不良で本業での業務遂行に支障が出る場合
- 本業の社名を使って副業を行う場合
- 本業の技術やノウハウの流出があり得る場合
- 公務員
などの理由があれば副業を理由とした懲戒処分を受ける可能性は十分にあるんですね。
副収入の理由を投資としたのはこれらに該当しないと判断したので素直に申告しました。
まとめ
後々になってから会社からつつかれても面倒なので僕の場合は正直に言いました。
申告しても特に問題ないだろうなと思っていましたし。
実際に上司からは「別にダブルワークじゃないからいいんじゃない？」とかなりあっけない返事が返ってきてホッとしたもの。
必ず今回のようにうまくいくとは限りませんが、副業を隠して働いている人はいっその事正直に伝えてみてはいかがでしょうか？
