交通事故の被害はある日突然やってきます。
そして人生で一度あるかないかといった出来事なので慣れている人なんて皆無です。
いざという時、少しでも役に立てればと思い僕が実際に交通事故の被害にあったときに行った対応を紹介します。
交通事故の被害者であり、法律事務職でもあるので交通事故の知識はそれなりにあります。
最低限の知識として覚えておいて損はないでしょう。
一番大事なところをまずお伝えすると「まずは弁護士費用特約の有無を確認し、付帯があるのならすぐに弁護士に依頼をすること」です。
もし弁護士費用特約が無かった場合でもまずは専門家である弁護士への相談をおすすめします。
ネットで検索すれば交通事故に関する情報はたくさん出てきますが、すべての状況があなたの交通事故に合致するわけではありません。
医者が患者を直接診察して適切な治療方法を提案するように、交通事故もきちんと自身の状況を弁護士に見てもらって適切なアドバイスを受けるのが良いというわけです。
交通事故に遭ったとき、最初に連絡するべきところ
警察、保険会社、場合によっては救急への連絡は必ず行うことでしょう。
この時に必ず確認しておきたいのが保険会社への「弁護士費用特約の有無」となります。
弁護士費用特約とは
事故被害で弁護士を利用する際に、費用が保険会社負担となる特約です。
つまり加入していれば自己負担なし＝費用倒れの心配なく弁護士に依頼をすることができるわけです。
内容は相談料10万円まで、弁護士報酬300万円までを保険会社が負担するというケースがほとんどかと思います。
ちなみに弁護士報酬の上限である300万円は考慮しなくても大丈夫です。
死亡事故や超重度の障害が残った場合には300万円を超えることがありえるかも・・・といった感じなので。
そこまでの高額賠償だと仮に自己負担が出たとしても弁護士を通して得られる金銭メリットの方が上回るケースがほとんどでしょう。
- 自身が加入している自動車保険、火災保険
- 同乗者の自動車保険
- 配偶者や同居親族の自動車保険
- 未婚であれば別居の両親の自動車保険でも使えるケースあり
徒歩、自転車、他人の車での事故といった自身が保険をかけている車両以外での事故でも使える場合が多いです。
ただしどのようなケースで使えるかは契約次第となります。
加入している保険会社へ連絡し事故状況を説明して弁護士費用特約が使えるかどうかの確認を必ず行いましょう。
特約を利用しても等級は変わらない
弁護士費用特約を使うことによって等級がダウンし保険料が上がってしまうのでは？
と心配になりがちですがご安心ください。
保険会社へ問い合わせれば「等級は変わりません」という答えがすぐに返ってきます。
なので使って損ということはありません。
損保担当者から弁護士費用特約の利用を止められたら？
弁護士費用特約の利用を申し出た際に保険会社の担当者から
- 「まだ弁護士入れるには早い」
- 「小さな事故なので弁護士入れなくてはいいのでは？」
- 「私たち（保険会社）が交渉しますよ」
などの、利用を思いとどまらせるような事を言われるケースもあるようです。
保険会社としては弁護士費用特約を利用されると弁護士費用を支払わなければいけませんからね。
できれば使ってほしくないというのが本音です。
もし何か言われても本当に弁護士を入れるのは早いのか？入れない方がいいのか？なども含めて弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士は職務上、依頼を受ける際にメリットやデメリットをきちんと答えなければなりません。
なので依頼をすることで損することが明らかな状況ならきちんと答えます。
報酬欲しさに相談者を騙して依頼をすすめるという事は無いと思って大丈夫でしょう。
もしそのようなことをすれば営業停止や、最悪の場合はバッジを失うリスクがあります。
数万～数十万円の報酬のためにリスクを負うことは考えにくいことです。
事故後の通院はすぐに行うこと
事故日から3日以内には必ず通院してください。
どれだけ軽い事故で自覚症状が無かったとしてもすぐに検査を行うべきです。
頸椎・腰痛捻挫（通称むち打ち症）などは受傷からしばらく時間が経って痛みが出てくることもあります。
事故日から時間が経ってからの通院だと事故との因果関係を疑われて相手損保が賠償を認めてくれずに揉める可能性が考えられます。
「事故から1週間も経ったあとの痛みなら関係ないじゃないですか？」と言われてしまうということですね。
これは弁護士からもアドバイスされるかと思いますが、事故直後に弁護士へ依頼してすぐにアドバイスをもらう人は少ないと思うので必ず覚えておくべきです。
通院しつつ早めに弁護士へ相談しましょう。
弁護士探し
弁護士費用特約が使えるとわかったらすぐに弁護士を探して依頼しました。
探し方は日本法規情報や弁護士ドットコムといったプラットフォームや、検索エンジンで探す方法があります。
無料で電話相談を行っているところは多いのでいくつかの事務所を見比べてみるのも良いでしょう。
各事務所でそれぞれ「ウリ」にしているところが違うので、自身が最も重きを置くポイントを重視して選ぶのが良いかと思います。
ちなみに僕は「後遺障害の認定実績に長けている」「LINEでのやり取り可能」な弁護士に依頼をしました。
なぜこれらの対応が大事なのか？
「最終的に得られる示談金額に大きく影響があるから専門家のアドバイス通りに通院したい」という答えに尽きます。
先述した通りネット検索で出てくる情報はあくまで一般論なので、鵜呑みにして自己判断で物事を進めた結果悪い方へ向かってしまうことだってあり得ます。
特に後遺障害は後で間違いに気が付いても取り返しがつきませんからね。
弁護士費用特約によって自己負担なく専門家に依頼できるならそれに越したことはありません。
示談金額はこれだけ変わる
むち打ち症でも14級9号という後遺障害の認定可能性があります。
もし認定されれば後遺障害慰謝料110万円+逸失利益が数十万円になります（実務上だと8～9割程度の額での和解が多い）。
非常に大きな金額ですね。
万が一後遺障害が残ってしまったときに適切な賠償を受けられるように、日ごろから交通事故に携わっている弁護士にアドバイスを受けながら通院するのが良いでしょう。
たかがむち打ちで・・・思う方もいるでしょうが
半年以上治らずに後遺障害となるケースもありえます。
また、「痛み」という目に見えないものなのが厄介なんですね。
例えば事故で「腕を切断した」という事であれば、誰が見ても腕が無いのは明らかでありそこに争う余地はありません。
しかし痛みというのは客観的にわからないです。
だからこそ通院の仕方や後遺障害診断書の書き方が重要で、専門家の知識を借りたいということですね。
もちろん後遺障害の認定だけでなくその後の示談交渉まで任せることができるので自身の負担はほぼありません。
まとめ
- 警察、保険会社、救急への連絡
- 弁護士費用特約の使用可否確認
- 事故日から3日以内の通院
交通事故時の弁護士費用特約の効果は絶大です。
右も左もわからない交通事故の手続きを自己負担なしで弁護士に任せることができるのですから。
本記事では主に後遺障害の認定面のメリットを多くお伝えしましたが、治療の打ち切り打診をされた際に弁護士の交渉により治療継続となったのも非常にありがたかったです。
この打ち切りの件も早めに依頼をしていたのですぐに対応してもらうことができました。
弁護士に依頼をしていて本当によかったと思った瞬間でしたね。
交通事故の対応は後の賠償金に大きくかかわってきます。
ネットで得た知識で付け焼き刃的な交渉などはしないように、専門家へ任せることを強くおすすめします。
僕らが全力で行うべきは専門家に任せるための準備です。
