サラリーマンは確定申告不要!知らなきゃ損する、ふるさと納税入門編

節税

 

 

秋になると気になってきますよね、税金のことが。

サラリーマンであれば税金の事は会社がすべて行ってくれます。

なのであまり気にしたことがないという方も多いかと思いますが、気にしましょう。

 

このブログでちょいちょい発信している事ではありますが・・・

給与所得を増やすより、支出を減らす方が簡単です!

 

税金は絶対に逃れられないものなのでせめて少しでも負担を減らしていきましょう。

何もせずにただ納税しているだけはもったいないです。

 

今まで気にはなっていたけれど仕組みがよくわからない!

といった方へ向けてふるさと納税についてわかりやすく解説していきます。

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税の仕組み

地方自治体へ寄付をする

寄付した自治体から返礼品をもらう

寄付した金額分が税金(所得税・住民税)から控除される

 

つまり今までのようにただ税金を納めるよりも返礼品がもらえる分お得という事ですね!

寄付分すべてが控除されるわけではないのですが、自己負担分はわずか2,000円となります。

 

どういう事か具体的に例を挙げてみます。

30,000円の寄付をして10,000円相当の返礼品として受け取りました。

そうすると翌年の税金から

寄付した30,000円-自己負担分2,000円=28,000円が控除される。

つまり2,000円の負担で10,000円分の返礼品を受け取ることができるのです。

とてもお得ですね。

金銭的なリスクやデメリットはありません。

 

利用はネット申込&クレジットカード決済で出来ます。

有名なふるさと納税サイトとしてはふるなびなんかがありますね。

 

どのような返礼品がもらえるのか

自治体により様々で多岐にわたります。

各自治体の特産品(食品)、飲料、雑貨、家具、家電などなど。

特に人気が高いのがAmazonギフトや商品券などの金券です。

開始から一瞬でなくなるくらいの人気っぷりです。

 

本当に種類が多いので直接納税サイトを見てみるのもいいでしょう。

ショッピングサイト並みに色々ありますよ。

寄付金には控除限度額があります

限度額は年収や家族構成により変化します。

おおまかな限度額ですが

  • 独身または共働き・子供なし・年収350万円だと約34,000円。
  • 共働き・高校生の子供が1人・年収450万円だと約40,000円。
  • 配偶者が専業主婦(主夫)・高校生の子供が1人・年収600万円だと約57,000円。

だいたいこれくらいですね。

 

ふるさと納税サイトにシミュレーターがあるので調べてみましょう。

控除限度額を超えてしまうと自己負担になるので気を付けなければなりませんね。

 

意外とカンタンな控除手続き

寄付金の支払いはふるさと納税サイトから可能です。

名前や住所などの情報を入力して決済方法を選択するという普通のネットショッピングと勝手は同じですね。

なおふるなびAmazonギフト券のバックがあるクレジットカード決済が絶対にオススメです!

 

寄付後の控除についての手続きなどが特に不安があるかと思います。

ご安心下さい、ものすごく簡単です。

 

ワンストップ特例制度

元々確定申告が不要なサラリーマンの場合はワンストップ特例制度を利用することで新たに確定申告を行う必要がなくなます

制度なんて言われると難しく考えてしまいそうですがやることは簡単です。

地方自治体に申請書類と本人確認書類のコピーを郵送で提出するだけとなります。

 

申請用紙はふるさと納税サイトからテンプレートのダウンロードが可能です。

本人確認書類はマイナンバーが必要になります。

マイナンバーカードであれば1枚でOK。

無ければ番号通知カードかマイナンバー記載の住民票+免許証や保険証、パスポートとなります。

これらを寄付した地方自治体に送るだけで完了です。

期限は翌年の1月上旬なので早めに手続きしておきましょう。

 

なお確定申告を行う場合だと所得税は還付され(現金で口座に振り込まれる)、住民税は控除分が軽減されます。

対してワンストップ制度の場合は所得税分も含めて住民税が軽減されるので還付金を受け取る手間がありません。

サラリーマンだと住民税は給与から天引きされているので

先に払ったふるさと納税分だけ月々の住民税が安くなるといった感じです。

 

確定申告を行う場合

サラリーマンでも確定申告が必要になることはあります。

  • 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
  • 20万円を超える副収入がある場合
  • 2ヶ所以上からの給与収入がある場合

などですね。

 

寄付を行った自治体から届く寄付受領証明書を確定申告時に提出するだけとなります。

寄付受領証明書の送付時期は自治体によって異なりますが、おおよそ2か月くらいかかる所が多いようです。

 

ワンストップ特例制度の注意点

確定申告が必要な場合は利用できません。

寄付先は5自治体以内まで。

寄付を行うごとに各自治体に申告が必要。

寄付回数が少ない方向けといったところですね。

 

早めにふるさと納税を行った方がいい理由

返礼品の数には限りがあります。

年末に近づくにつれ申込が増えるので人気が高いものは無くなってしまいます。

Amazonギフトや商品券などは数日でなくなりますね。

それに申し込みが殺到するので返礼品が届くのが遅くなることもあります。

 

そしてもう一点。

高額な返礼品に総務省がお怒りになっていることですね。

参考資料⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdf

 

特に金券や家電は厳しく見られています。

今まであった還元率が高い“おいしい品”は今後どんどん消えていくことになるでしょう。

まるでスマートフォン黎明期にあった過剰なキャッシュバックキャンペーンの取り締まりのようですね。

いらんことしやがってという気持ちもありますが、腹を立てても仕方ないので今のうちに還元率が高くて好きなものをもらっておきましょう。

 

高級肉で焼き肉パーティをしても良し、毎日飲むお酒を補てんしても良し、ほしかった家電をもらうも良し。

庶民にはかなりありがたい制度なので上手に使っていきましょう。