お金の話 PR

【初心者向け】サラリーマンは確定申告不要!知らなきゃ損するふるさと納税

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

ふるさと納税してますか?

サラリーマンだと税金の事って会社がすべて行ってくれるんですよね。

なのであまり気にしたことがないという方も多いかと思いますが・・・気にしましょう!

税金は絶対に逃れられないものなのでせめて少しでも負担を減らしていきたいところ。

何もせずにただ納税しているだけはもったいない。

本記事ではふるさと納税って今まで気にはなっていたけれど仕組みがよくわからない!

といった方へ向けてふるさと納税についてわかりやすく解説していきます。

読み終わったころにはやらなきゃ勿体ないと感じることでしょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税の仕組み
  1. 地方自治体へ寄付をする
  2. 寄付した自治体から返礼品をもらう
  3. 寄付した金額分が税金(所得税・住民税)から控除される

ふるさと納税の何がお得かっていうと返礼品がもらえる分お得という事ですね!

しかし寄付分すべてが控除されるわけではありません。

2,000円の自己負担分があります。

この説明だけだとよくわからないかと思うので、具体的に例を挙げてみます。

 

3万円の寄付をし、1万円分の返礼品として受け取りました。

この場合はまず30,000円の寄付に対して自己負担分2,000円を引いた28,000円が翌年の税金から控除されます。

30,000円払って28,000円の控除を受けるならどこがお得なんだ!?

となりますよね。

しかしこの2,000円を負担することにより返礼品を貰うことができます。

今回のケースだと2,000円の負担で10,000円分の返礼品を受け取っているんですね。

ふるさと納税がお得なのはこの返礼品が自己負担額である2,000円以上だからです。

どのような返礼品がもらえるのか

自治体により様々で多岐にわたります。

各自治体の特産品(食品)、飲料、雑貨、家具、家電などなど。

旅行券や商品券などの金券類も人気が高いですね。

本当に種類が多いので見てみるのもいいでしょう。

ショッピングサイトを見ているのと同じくらいのボリュームなので非常に楽しめるかと思います。

ふるなびで返礼品を確認する

寄付金には控除限度額があります

限度額は年収や家族構成により変化します。

おおまかな限度額ですが

  • 独身または共働き・子供なし・年収350万円だと約34,000円
  • 共働き・高校生の子供が1人・年収450万円だと約40,000円
  • 配偶者が専業主婦(主夫)・高校生の子供が1人・年収600万円だと約57,000円

だいたいこれくらいですね。

寄付前には必ずシミュレーターで大まかな限度額を調べておきましょう。

超えてしまうと自己負担になるので気を付けなければなりませんね。

シミュレーションはこちら

意外とカンタンな控除手続き

寄付金の支払いはふるさと納税サイトから可能です。

名前や住所などの情報を入力して決済方法を選択するという普通のネットショッピングと勝手は同じですね。

なおふるなびAmazonギフト券のバックがあるクレジットカード決済が絶対にオススメです!

寄付後の控除についての手続きなどが特に不安があるかと思います。

ご安心下さい、ものすごく簡単です。

サラリーマンは確定申告不要!

元々確定申告が不要なサラリーマンの場合はワンストップ特例制度を利用することで新たに確定申告を行う必要がなくなります。

制度なんて言われると難しく考えてしまいそうですがやることは簡単です。

地方自治体に申請書類と本人確認書類のコピーを郵送で寄付した地方自治体に提出するだけとなります。

このワンストップ制度の申告を行うと翌年度の住民税が軽減されます。

サラリーマンだと住民税は給与から天引きされているので先に払ったふるさと納税分だけ月々の住民税が安くなるといった感じですね。

確定申告を行う場合

サラリーマンでも確定申告が必要になることはあります。

  • 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
  • 20万円を超える副収入がある場合
  • 2ヶ所以上からの給与収入がある場合

などですね。

確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用することができません。

確定申告時に手続きが必要になります。

 

まぁ手続きと言っても寄付を行った自治体から届く寄付受領証明書を確定申告時に提出するだけではありますが。

この寄付受領証明書は寄付してからおおよそ2か月くらいで自治体から届きます。

ワンストップ特例制度の注意点

  • 確定申告が必要な場合は利用できません。
  • 寄付先は5自治体以内までしか利用できません。
  • 寄付を行う各自治体ごとに申告が必要。

便利なワンストップ特例制度にも注意点があります。

寄付先が5つまで認められていないので、多くの自治体に寄付する場合は確定申告が必要となります。

早めにふるさと納税を行った方がいい理由

返礼品の数には限りがあります。

年末に近づくにつれ申込が増えるので人気が高いものは無くなってしまいます。

Amazonギフトや商品券などは数日でなくなりますね。

それに申し込みが殺到するので返礼品が届くのが遅くなることもあります。

そしてもう一点。

高額な返礼品に総務省がお怒りになっていることですね。

 

特に金券や家電は厳しく見られています。

今まであった還元率が高い“おいしい品”は今後どんどん消えていくことになるでしょう。

まるでスマートフォン黎明期にあった過剰なキャッシュバックキャンペーンの取り締まりのようですね。

いらんことしやがってという気持ちもありますが、腹を立てても仕方ないので今のうちに還元率が高くて好きなものをもらっておきましょう。

 

高級肉で焼き肉パーティをしても良し、毎日飲むお酒を補てんしても良し、ほしかった家電をもらうも良し。

庶民にはかなりありがたい制度なので上手に使っていきましょう。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA