お金の話

ひき逃げ・無保険事故で泣き寝入りはNG!賠償金を受け取れる制度について

もしひき逃げに遭って犯人が捕まらなかったり、相手が自賠責保険へ加入していなかった場合どうしますか?

請求相手は居ない(加害者個人の支払い能力がない)ので泣き寝入りになると思っている方も多いかと思います。

 

が、そんなことはありません。

きちんと被害者が救済される制度があるのであきらめないで下さい。

そして何かあった場合に備えて「泣き寝入りしなくていい」という事を覚えておいてください。

どんなに軽い事故であってもきちんと補償を受け取りましょう。

※受け取るお金は損害賠償金と同様のものですが、ニュアンス的に「補償」と呼称します。

政府保障事業

これはひき逃げや無保険事故被害者を救済するための国の制度。

一言でいうと被害者救済のために国が損害賠償金を肩代わりしてくれるのです。

国(国土交通省)のページはこちら

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/nopolicyholder.html

制度の概要

補償額は基本的に自賠責保険と同様と思ってOKです。

慰謝料・治療費・交通費・休業損害など、いわゆる傷害部分の保証は合計で最大120万円となります。

後遺障害が残った場合には等級に応じた後遺障害慰謝料、逸失利益となります。

死亡時の金額や時効も同様です。

相違点は3点。

1、請求できるのは被害者のみです。加害者から請求できません。
2、健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引いててん補します。
3、被害者へのてん補額については、政府がその支払金額を限度として、加害者(損害賠償責任者)に求償します。

事故に遭った時に必ず気を付ける事

人身事故として届出する

政府保障事業が対象としているのは人身事故となるので

事故後は必ず通院して診断書をもらい、警察へ人身事故の届出をしましょう。

通常の事故では物損事故扱いのままでも賠償は受けられるので、ここが違いとなってきます。

 

なお通院は必ず整形外科(病院)にしましょう。

たまに整骨院に通う方がいますが整骨院の先生は医師ではなく柔道整復師です。

診断書は医師しか書けません。

治療は保険診療で行う

通常、事故の治療は自由診療で行うのですが今回は保険診療を行ってください。

理由は二つあります。

 

1つ目は支払われる治療費に限度があるからです。

先述したとおり傷害部分は合計で最大120万円までの補償となります。

自由診療だと治療費が高額になり、120万円を超えた分は自己負担となります。

なので保険を使って治療費を抑えましょう。

 

2つ目は通院中の治療費は負担しなければならないからです。

建て替えた分を後でもらう事になるわけですね。

なので高額な治療費の負担が苦しい場合は保険を利用した方がいいです。

保険診療での通院は政府保障事業も勧めています。

申請方法

各民間の損保会社が窓口となっています。

変更となる可能性があるので最新情報は国土交通省のページで確認してください。

必要提出書類の詳細も同ページに記載があります。

 

大手の損保ばかりなので自身や、家族が加入している損保の可能性も高いと思います。

お見舞金(一時金)なども使える可能性があるので加入している損保の担当者に聞いてみましょう。

印鑑証明や事故証明書など以外の書類は損保がテンプレートを持っているので一式送ってもらうといいですね。

のちにひき逃げ犯が捕まり任意損保が対応する場合

まずは治療費の内払い(自己負担なしで通院できるように損保に払ってもらう)をお願いしてみましょう。

恐らく断られることなく、むしろこちらが言わなくても対応はしてくれるでしょう。

 

損保が支払って当然じゃないの?と疑問に思った方もいるかと思います。

ほとんどの事故で当たり前のように損保は支払ってくれますが厳密にいうと法的な義務はありません。

示談の際に治療費を払えば違法性はないのです。

通院中の治療費打ち切られることがあるのはこのためです。

示談の前に弁護士へ相談することをおすすめします

基本的に損保の提示する示談金額は安いです。

その上ひき逃げの場合だと通常よりもさらに増額が認められるケースもあります。

加害者が救護義務をきちんと果たした事故よりも、ひき逃げなどの悪質な行為があった場合の方がより精神的な損害が大きかったと考えられるためです。

実際増額できるのか、できるであればどの程度可能なのかは法的な判断となるので専門家である弁護士に相談してみましょう。

弁護士へ相談する前に必ず確認しておきたい「弁護士費用特約」

自身や家族の加入する自動車保険や火災保険などについている特約となります。

相談料10万円まで、弁護士費用・訴訟費用300万円まで利用できる場合が多いですね。

付帯はあっても自身が遭った事故で使えるとは限りません。

徒歩での事故に使用できるケースもあれば契約している車両乗車時でないと適用できないなどもあります。

これは契約上の話なので損保の担当へ確認してみましょう。

また適用範囲が広いです。

未婚であれば別居の子供に使えたりするケースもあるので自身が加入していなくても家族の保険を確認してみましょう。

 

僕はこないだ同乗中事故に遭ったのですが最初にしたのが弁護士費用特約の使用確認でした。

保険に入っていなかったけれど、運転手の保険で使用が出来ました。

まとめ

ひき逃げ被害にあった時に必ずやること

軽い事故であっても必ず警察を呼ぶ。

整形外科(病院)に通院する。

人身事故の届出を出す。

窓口となっている損保に政府保障事業の利用を申し出る。

初動で冷静に行動できる人はほとんど居ないかと思いますが軽傷だとしても事故に遭ったらまず警察へ連絡です!

そして事故直後は興奮状態で痛みを感じにくい状態でもありますが病院での検査も忘れずに。

ひき逃げだとしてもきちんと補償は受けられると事前に覚えておきましょう。

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