政府がキャッシュレス決済を推進している理由

2019年10月の消費税増税の際、キャッシュレス決済(カードやQRコード決済)には2%の還元制度の導入が予定されています。

2%の還元があれば今と同じく負担率は8%なのでありがたい限りですね。

なお還元分は政府が補助して負担します。

 

なぜ補助してまで推進するのか?

現金を運用するためにコスト面ですね。

何処にでもあるコンビニ、そしてコンビニには必ずあるATMは大変便利ですが莫大な維持費がかかっておりその額約2兆円と言われています。

現金だと物理的にその場所になければならないわけですね。

そうなれば運搬も必要になるし、お金を守るための警備費用も必要となってきます。

 

店舗側のコスト問題

小売店などで働いたことがある人だと毎日のレジ金チェックがかなり面倒だった記憶があるはずです。

取り扱う側もコストがかかっています。

 

参考資料 野村総合研究所 キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況

http://www.soumu.go.jp/main_content/000545437.pdf

 

調査によるところ1店舗あたり1日平均153分間をレジ金の確認に費やしているようです。

これもう莫大な損失ですよね。

レジ金チェックなんて売り上げに全く関係ない管理業務に人員を割いてるわけですから。

クレジットカード払いだと店側が手数料を取られるのを嫌がるケースは多いですが現金を扱う事で発生するコストもまたあるという事です。

 

ちなみに僕が昔バイトしていた店ではレジ金が足りなかった場合、その時間の当番の従業員の給料から差し引かれるというシステムがありました。

小規模店舗ではこのように従業員に負担を強いるところはありそうですね。

今思うと完全に違法行為なので、控えめにいってそんな店はつぶれてしまえと思います。

 

脱税

現金は動きが追えないので脱税が容易です。

キャッシュレスであれば監視もしやすいという事も推進理由でしょう。

 

 

世界から後れを取る日本

こちらも野村総合研究所のデータです。

世界的にみてキャッシュレス化が進む中、日本はかなり出遅れています。

日本は偽札も少なく、コンビニATMが大量にある便利さが仇となってしまったようです。

 

今は「よそはよそ、うちはうち」という時代ではありません。

訪日外国人の4割が現金決済のみの店舗に不満を抱いておりこのままキャッシュレスインフラを改善しなければ大きな機会損失につながると考えています。

なので国を挙げてキャッシュレス決済に力を入れているわけですね。

 

さいごに

さいごにキャッシュレスに関する話で面白かった話を紹介します。

 

現金信仰の強い日本だとクレジットカードの支払いよりも現金の方が信用できるという考えの方が未だにいるかと思います。

しかしアメリカでは現金は信用できないので使用ができない高級ホテルなどもあるようです。

どういう方法で入手をしたのかわからない現金よりも、個人の信用に基づいて発行されているクレジットカードの方が信用できる。

という理由だそうです。

そういわれるとクレジットカードの方が安心できますね。

 

続いてはお隣中国の話です。

中国では日常の買い物のほとんどがWechatなどのアプリで行われています。

偽札が多くいちいち確認してられないのでキャッシュレス決済が主流なんですね。

そんな感じで現金の流通が少ないのでホームレスは首からQRコードをぶら下げて物乞いをしているそうです。

なんだか進んでいるように感じますね。

 

このように国によりペイメント事情は様々です。

これから東京オリンピックも控えてますます海外からの観光客も増えるので、カードも使えない遅れている国だと思われないようにきっちりインフラが整ってほしいところ。

 

特にラーメン屋!

僕が日常生活で一番現金を使うのがカードや電子マネー非対応のラーメン業界なので一刻も早くキャッシュレス決済に対応していただきたい!