実務でよく見る慰謝料を払わなくてもいい不倫のケース

不倫

 

不倫・浮気をすれば慰謝料を支払わなければならないという事は大体の人が知っています。

しかし不倫と一言で言っても必ずしも支払う必要はないのです。

僕は法律事務所勤務で数々の案件を見てきましたが、支払う必要はないのではないか?という相談をされる方も多いです。

そしてそのような相談をされる方は理不尽な目に遭い困っていたりします。

 

そして中にはすでに合意書にサインをしたり、お金を払ってしまっていることもあります。

相談や依頼をするなら合意書取り交わしや支払い前の方がスムーズですよ!

という事でよく聞く支払い回避や大幅減額の可能性があるパターンを紹介します。

 

不貞行為がなかった場合

一緒に食事をしたり手をつないだ事を不倫だという方もいますね。

不倫というのは俗語であり法律上では不貞行為と言い肉体関係の事を指します

なので食事などの行為は不貞行為ではありません。

 

ただし本番行為が無くても不貞類似行為として損害賠償が認められるケースはあるので注意しましょう。

 

相手が独身だと偽っていた場合

民法で定められている不法行為による損害賠償は「故意または過失がある」というのが前提となります。

独身だと聞かされていた場合は「故意」には当たりません。

ただし「過失」の可能性があります。

 

この「過失」は何かと言うと「気付ける余地があるにも関わらず気付けなかった」という事です。

夜は絶対に連絡が取れない相手なら「家庭があるのでは・・・?」と気付ける余地はある。

極端な例だと、左手の薬指に指輪を付けているのに結婚しているとは思わなかった・・・というのは苦しいですよね?

 

もちろん気付かなかったと言うだけでは後々言った言わないの水掛け論になってしまいます。

もし独身だと言われたメッセージなどが残っているならきちんと保存して弁護士へ相談しましょう。

戦える可能性はあります。

出会い系などで相手の素性がプロフィールくらいしかわからない場合も含まれますね。

 

当然ながら初めは独身と偽っていたとしても途中で既婚者であることに気付いた後の不貞行為はNGです。

 

すでに婚姻関係が破たんしている場合

婚姻関係中だとしても離婚の協議が進んでいたり離婚前提で別居しているケースですね。

不貞の慰謝料は「不法行為による損害賠償」となりますがここでいう損害とは婚姻関係に傷をつけられたことによる精神的苦痛の事となります。

 

なので、すでに婚姻関係が破たんしている場合は不貞行為による損害は無いと考えられるんですね。

 

ただし破たんの定義には注意が必要です。

「家庭がうまくいっていない」「離婚しようと思っている」などと聞かされただけでは厳しいでしょう。

また、別居している場合も必ずしも婚姻関係が破たんしているとは限りません。

何かしらの事情により合理的な理由があっての別居も考えられます。

 

仕事としての肉体関係だった場合

風俗店での客と嬢の関係で客の奥さんから請求されるケースですね。

こちらも反論の余地はあります。

 

まぁこれが法的に認められたら商売できないし、悪いヤツらが賠償金目的で店に押し寄せてきそうですよね。

ただ金銭的に余裕がある方が多いので面倒事を回避するために支払ってしまう事もしばしばあるようです。

 

不貞相手がすでに慰謝料を支払っている場合

損害賠償は罰金ではなく被害者が被った損害を賠償するものです。

なので、すでに十分な賠償がされている場合は支払わなくてもいい場合があります。

 

稀なケースですが複数人と不貞行為があり、自分以外が慰謝料を支払っているケースだと同様の理屈が通用する場合があります。

別の不貞相手と面識ないケースがほとんどなので滅多に見かけませんが・・・

 

 

時効・除斥

  • 不貞行為があった事とその相手が発覚した時から3年。
  • 不貞行為があった時から20年。

 

前者は時効、後者は除斥と言います。

厳密には別物となりますが期間が過ぎれば請求できなくなるという点は一緒です。

 

すでに時効にかかっていると思う場合はすぐに専門家に相談してください。

「債務の承認」というものがあるので1円でも払ってはまずいです。

支払う前に相談です。

 

まとめ

不倫の慰謝料の請求を受けたからと言って必ずしも支払う必要はありません。

逆にいうと知らないと本来払わなくてもいい高額な慰謝料を支払ってしまう事になります。

 

特に相手が弁護士立てての請求なので応じてしまいやすくなるかと思います。

弁護士は専門家ですが依頼者の利益のために動きます。

なので今回お伝えしたようなことを教えてくれる事はありません。

 

そしてここで挙げた例はあくまで一般論であるので必ず全件あてはまる話ではありません。

本当に支払う必要が無いのかどうかは法的判断が必要となってくるので専門家への相談を強く勧めます。