お金の話

治療費打ち切りは同意NG!弁護士介入で支払い再開!

交通事故に遭い3か月ほど通院していたところ、加害者側損保より治療費の打ち切りがありました。

相手は支払いが渋いで有名な全労済!

症状は頸椎・腰椎の捻挫(いわゆるむち打ち症)です。

全労済としては長く通われると治療費もかさむし慰謝料も高額になるので1日でも早く治療を終えてほしいわけですね。

損保会社であればまだ緩いのですが、共済(JA共済や全労済)は対応がかなり渋いので、おそらく同じように共済が相手の事故被害者の大半は同じような経験があるはず。

 

打ち切り打診は保険会社側の都合なので納得してはいけません!

弁護士を介入させて交渉してもらったところ無事に治療費内払の延長ができました。

本記事では保険会社に騙されないための基礎知識や弁護士選びについて解説します。

治療費打ち切りは違法ではない

相手損保より打ち切りの話があると「そんなことが許されるのか?」と思う方は多いでしょう。

これが許されるんです!

もちろん相手損保は交通事故の損害として治療費の支払い義務はあります。

ただし通院期間中に治療費を損保が支払う義務ではないんですよね。

極端な話、事故直後から一切治療費は払わずに「最後の示談時に請求してくれればそこで全額払いますよ!」と言うことであれば違法性はありません。

なので損保会社や担当者の判断でどうとでもなってしまうんです。

相手から届いた打ち切り打診の書面はこちら

「過去の統計や判例などを踏まえた上での~」と書いてますが、まぁ交通事故の判例なんていくらでもあるだろうから当然3か月のものもあるでしょうね。

これ、別に妥当ってわけじゃないです!

それに相手損保が定めた期間で打ち切った後は示談に進む的な記載がありますが

  • 症状固定は医学的判断です!貴方たち医者じゃないでしょ!
  • 休業損害証明書も出してないから損害額確定できないでしょ!
  • そんな状況で示談書を一方的に送ってきてもサインするわけないでしょ!

というツッコミばかりが浮かびます。

何というか、一個人に向けて最高裁とか判例とかって言葉使って委縮させようとするのは卑劣ですね。

弁護士介入のタイミング

治療費打ち切りが現実的になったこのタイミングで弁護士へ依頼をしすぐに介入してもらいました。

弁護士から交渉してもらったらすぐに治療費支払いの継続を勝ち取ってもらえました。

ちなみに先述した通り治療費の打ち切りは法的に許されています。

なのでもし治療中に弁護士を介入させるとそれが理由で治療費を打ち切られるケースも実際にあるそうです。

損保からしたら弁護士が介入したということは支払う金額が高くなるの確定したのと同じですからね。

なので何か困ったことがあったら介入タイミング(受任連絡のタイミング)は弁護士と相談の上で決めましょう。

今回の事故で治療継続が認められやすかったポイント

強制加入の自賠責保険では治療費・慰謝料などのいわゆる傷害部分が120万円まで使えます。

この自賠責の120万円では収まらない分を任意損保が賠償することになるのですが、逆を言えば自賠責の範囲内に収まれば相手の任意損保は支払うものがないんです。

そして今回の事故で僕は同乗者でした。

同乗者かつ、運転手に過失がつく場合は

相手の自賠責保険+運転手の自賠責保険の両方が使えます。

つまり相手の任意損保(全労済)は240万円までなら負担がないということになるんですね。

今回依頼をした弁護士はその点を押してくれたようで、治療延長の交渉を見事にまとめてくれました。

6か月までは面倒見てくれるそうです!

後遺障害の認定は通院期間や通院回数が重要

頸椎捻挫・腰椎捻挫で医学的所見のない神経症状(いわゆるむち打ち症の痛みや痺れ)についての後遺障害は14級9号に当てはまります。

認定の基準は正式に公表されていないですが統計的に通院期間や通院回数が関係しています。

通院期間は5~6か月、通院回数は60~70回くらいでの認定が多いそうです。

 

つまり途中で治療費を打ち切られて自腹での通院となり、治療費の支払いが厳しく早期に治療終了とした場合は後遺症があったとしてもきちんと認定されない可能性が上がってしまいます。

後遺症が心配な方は特に打ち切りがあったときは弁護士に相談してみるといいでしょう。

まとめ

相手損保から治療費の打ち切り打診があったときは素直に受け入れずに専門家に相談してみましょう。

保険会社が言う打ち切りというのは早く治療を終えてほしい損保側の都合なので黙って従う道理はありません。

「損保の担当が言ってるからそうなんだろう」と納得せずに、相手の言い分が本当に正しいのか疑うことですね。

相手損保からしたら被害者はお客様ではありません(保険加入者=被害者の場合もありますが)

民間企業なのですから賠償という支出は抑えようとして当然です。

ちなみに後遺障害14級が認定された場合は裁判所基準だと後遺障害慰謝料100万ちょっと+一般的に逸失利益で数十万が加算されます。

打ち切りのせいで後遺障害認定されなかったということがないように、困ったらまずは専門家に相談することをお勧めします。

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